Postal
Winter 2022活動中企業向け、AIネイティブなバーチャルアドレス＆メールルーム
- サマリー
- 企業向けに、公式住所とAI搭載のバーチャルメールルームを提供する
- 課題
- 企業は政府・IRS・取引先向けに、アパートや共有オフィス以外の公式住所が必要となる
- 解決策
- 公式住所で郵便を受け取り、AIで内容を要約してコンプライアンス対応を推奨し、業者が実務を代行する
AI による要約
- 所在地
- New York City, NY, USA
- チーム規模
- 4 人
事業内容
Postalは、企業向けの最新型バーチャルメールボックスを提供する。政府機関、IRS、取引先とのやり取りに使える正式な住所を用意し、アパートやシェアオフィスの住所を使わずに済むようにする。 PostalのAIは郵便物を要約し、コンプライアンス対応を提案する。また、Postalのサービスプロバイダー・マーケットプレイスには、見落とされがちな煩雑なコンプライアンス業務を代行できるプロバイダーが揃っている。 企業は6か月間無料（300ドル相当）で利用でき、さらにコンプライアンスサービスを3時間無料（600ドル相当）で受けられる。